ＮＴＴリストラ反対総行動・中央行動（2008.2.27)
東京高裁・持株会社ＮＴＴ前総行動
　
ＮＴＴ持ち株会社への要請行動
　
　２月２７日、全労連リストラ闘争本部と通信労組合同の 「２．２７ＮＴＴリストラ反対総行動」中央行動・ＮＴＴ持ち株前抗議行動が１００名余の参加で開催されました。午前の高裁前座り込みに引き続き、昼からも寒風の中、ＮＴＴ持ち株前での座り込みと宣伝行動を行いました。
　首都圏組合員を中心とした支援者の方々が座り込みをしました。 主催者挨拶を全労連リストラ闘争本部：生熊本部長が「ＮＴＴの非道リストラを告発し 女性で長時間通勤の飯野さん金子さんを一刻も早く地元に戻させる闘争と、今春闘での賃上げ・労働条件改善にむけて全労連が全力で闘う」決意を述べました。 闘いの報告として通信労組本部：武田書記長の挨拶があり、「春闘勝利と全国の裁判状況の紹介、最高裁の奥村さんが３月２７日結審、その前日の２６日が東京高裁の判決という３月の重要な裁判の勝利に向けた決意」が表明されました。
　連帯挨拶は全労連：寺間常任幹事（全労連リストラ闘争本部事務局長）、建交労鉄道本部：高橋書記長。自治労連、全教、生協労連、国公労連他各単組の紹介、ＮＴＴ持ち株会社への要請団の紹介が行われ、下記の方々が要請を行いました。

　要請団が戻ってから、武田書記長から報告が行われ「ＮＴＴの総務課長は要請の内容は東日本本社にも確実に伝えると言うが、個者の判断と言い、自らの指導監督責任をあいまいにしている。要請内容を伝えても現実的に改善が無い事が問題であり、原告は長年の単身赴任や異職種・長距離通勤で疲弊している。社会的にも問題であり一刻も早い解決を求めて強く要請した」と報告しました。
　その後、通信労組の首都圏支部の代表の春闘を闘う決意表明を行い、集会の締めに 「がんばろう」を参加者全員で歌うと通行人が次々に振り返り、一挙に注目を集めました。最後に持ち株会社に向けて、東京支部高橋執行委員の力強いシュプレヒコールで 午後３時に集会を終えました。 （要請内容）

ＮＴＴ持ち株会社への要請団
団長： 建交労鉄道本部 高橋書記長
通信労組東京支部 高杉委員長
リストラ裁判東京原告団 佐藤団長
リストラ裁判東京原告 金子さん
リストラ裁判東京原告 飯野さん
通信労組中央本部 武田書記長
通信労組中央本部 川村中執
通信労組東京支部 黒岩副委員長
　
ＮＴＴ持ち株会社に抗議のシュプレヒコール
ＮＴＴ持ち株会社への要請書
　
２００８年２月２７日
　
日本電信電話株式会社
代表取締役社長　　三浦　惺　殿
　
全労連ＮＴＴリストラ闘争本部
本部長　　生熊　茂実
通信産業労働組合　　　　　　　　　
中央執行委員長　　山田　　忍
　
要　　請　　書
　
【要請の趣旨】
　近年、世界的な異常気象の影響で多くの大型台風の襲来やそれにともなう大洪水などにより甚大な被害が発生し、復旧作業が思うように進まず自然災害に対する備えの大切さが明らかになりました。
マスコミも「災難は忘れた頃にやって来る」と大地震などの災害に対する備えを強調しています。
　こうした災害時において、国民のライフラインである情報通信ネットワーク、安全で安心な電話の維持確保と緊急な回復は不可欠の課題です。しかし、その事業の中枢を担う貴社の子会社ＮＴＴ東・西会社は、２００２年５月より設備部門、故障受付部門そして故障修理部門など本来行うべき業務のほとんどを地域子会社（ＮＴＴ東・西日本の１００％出資会社）に丸投げし、大規模な故障など国民の情報通信サービスを確保し得ない状況を生み出し、国民利用者に大変な不便と不安を広げています。
　そして、いま日本の企業には、「利益の追求だけでなく、環境・地域、労働者、消費者などへの責任も果たすべき」との考えに基づいた「企業の社会的責任」が厳しく問われています。
私たちは、これまで以上に情報通信の信頼性、安定性、利便性の向上が図られ、緊急時においてもそれが維持されること、そしてそれが正社員の確保によって実現されることで、地域雇用や経済的な貢献に繋がると確信します。貴社は、情報通信事業のリーデングカンパニーでもあり、大企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことがより一層求められていると思います。
貴社におかれましては、国民のための情報通信の公共性を守る立場から、下記事項について真摯に検討され、ＮＴＴ東・西日本を強く指導されることを要請します。
　
記
　
１、 国民の為の情報通信の公共性を守るために一層努力すること。
① 各地方自治体に対面サービスのための「情報通信サービス総合窓口センター」（仮称）を１ヵ所以上設置して、地域住民へのサービスを確保するとともに、センターの社員は地元から雇用すること。
② 緊急災害時になくてはならない公衆電話を電気通信事業法に定める設置基準を満たすよう設置すること。特に災害時などに避難所となる公的機関（学校・公民館など）への公衆電話の設置をすすめること。
③ 「ユニバーサルサービス基金」の利用者への転嫁を止めること。
２、 高年齢者雇用安定法違反、国民の情報通信サービスの技術の低下を招く「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度は直ちに廃止し、６５歳までの雇用継続制度を確立すること。
３、 地域子会社に全面委託した本来業務をＮＴＴ東・西日本に戻し、雇用継続した社員（５０歳退職に応じない社員）の業務を確保し、人権侵害・いやがらせの異職種・広域配転を止めること。
４、 同時に、２００２年５月から強行した「雇用継続者」に対するいやがらせ・見せしめの異職種・広域配転を止め、直ちに地元に再配置すること。
５、 ＮＴＴグループ会社社員が、ＮＴＴ東・西日本と争っている全国３高裁・２地裁での裁判、最高裁で控訴棄却された「奥村過労死裁判」などについて、直ちに原告等と話し合い早期に解決すること。
６、 ＮＴＴグループの企業年金受給者の給付額を減額しないこと。東京地裁判決を真摯に受け止め、控訴を取り下げ、社員と受給権者の生活を守る経営姿勢に立ち返ること。同時に、２００４年４月１日に引き下げた企業年金加入者の給付利率を４・５％に戻すこと。
７、 社会的に大問題になっている「アスベスト」について、現在まだ残っているＮＴＴ東・西日本所有ビルの箇所名、危険場所を公表し、安全を期すこと。また、各地に被害相談窓口と対策室を設置し、アスベストに関わる工事にあたっては、関係労働者と付近住民に十分な周知・説明を行い、万全の安全対策を講じること。
　
以　　上
　
ＮＴＴ持ち株会社前の座り込み行動