5.23全労連・東京地評争議支援総行動（2008.5.23)
ＮＴＴリストラ裁判勝利・すべての争議の早期全面解決を！
5.23全労連・東京地評争議支援総行動
　
NTT持株会社前の抗議行動
　
◆ＮＴＴは社会的責任を果たせ！◆司法は公正な審理と判決を！
◆働くルールの確立を！◆平和憲法を守ろう！
◆「ＮＴＴは全ての争議の早期解決を！」「飯野さん・金子さんを群馬へ戻せ」
　
　全労連と東京地評は２３日東京都内で、すべての争議の早期解決を求める総行動を５コースに分かれて実施。述べ１０００名の参加者が終日それぞれの争議会社に向けて、抗議や要請行動を行ないま
した。
　１０：３０分から１１時までのＮＴＴ持株会社前集会には８０名が参加、東京地評の伊藤副議長が主催者を代表して「５０歳になったら退職させられ、再雇用で同じ仕事をしながら賃金のみが３割減になる。こんな仕組みを放置していたら働くルールが破壊される。働く女性の飯野さん・金子さんが６年間も毎日４時間を越える通勤を強いられている現状も黙視出来ない。ＮＴＴの社会的責任を問う」とＮＴＴリストラ裁判をはじめ全ての争議の勝利目指して連帯して闘う決意を込めて挨拶しました。
　当該労組から鎌倉副委員長が挨拶し、全国の裁判状況を報告しながら、東京高裁の不当判決を最高裁で逆転勝利するために更なる支援を訴えました。
　争議総行動の終結集会は新橋駅前の富士通本社前で「全日本金属情報機器労働組合・高見沢電機支部・同支援共闘会議」の支援集会が開催されました。親会社・富士通による高見沢電機解体、組合つぶし攻撃との闘いは４月で１０年目に入りました。
　富士通本社前は７００名をこえる支援者で埋まり、意気高く抗議の声を挙げました。
要請団の皆様
　
5.23争議支援総行動NTT持株前集会での
鎌倉副委員長の挨拶
　
　総行動・持株前集会にご参加の皆さん朝早くからご苦労様です。
１ 　ＮＴＴの１１万人リストラは、２００２年に「ＮＴＴの構造改革」と称して、5０歳以上の社員を新しく作った子会社に賃金３割カットで追い出すというものです。その不利益を「これまでの職場で同じ仕事ができる」と言って取り繕いましたが、その後の業務の見直し・集約でそれが反故にされています。一方NTT東西会社に残った社員には、見せしめの「異職種・遠隔地配転」を強行し、いまも行われています。
２ 　そんなやり方は許せないということで、全国で提訴したNTTリストラ裁判は、現在４高裁１地裁で闘っています。
（１） 　札幌地裁は、２００６年９月「この配転は業務上の必要性が認められない、違法である」として、原告全員に合わせて「慰謝料３００万円の支払」を命じました。ＮＴＴが控訴して札幌高裁で係争中です。
（２） 　東京高裁は、３月、昨年の東京地裁の不当判決を踏襲し、足りないところを補充するという極めて不当な判決でした。
＊ 　転籍を拒否した社員に不利益を与える目的で配転したことを認めた上で、それを強行したＮＴＴの合理性・必要性を肯定する判決です。
＊ 　また「ＮＴＴ労組が全面的に合意したのだから、労働者にとって不合理とはいえない」として、ＮＴＴ労組の合意を「錦の御旗」にして、「雇用形態選択制度の合理性」や配転の「業務上の必要性」を肯定する根拠としました。
　この東京高裁判決がまかり通れば、多数派労組を取り込んで行うリストラは「やりたい放題」になってしまいます。
・ ４/８最高裁に上告しました。
（３） 　大阪地裁は、昨年３月、原告２３名中２１名が地元に戻り、１名が定年退職を迎えるもとで、残る１名について「著しい不利益を負わせた」として「時宣にかなった適切な配慮すること」を求め、また３名について介護等の必要性を認め慰謝料の支払いを命じる判決でしたが、全体としては「不当判決」であることから、勝利をめざして大阪高裁で係争中です。
（４） 　静岡地裁は、３月に結審し、８月１５日に判決が出されます。
（５） 　松山地裁は、NTTの構造改革を容認し、ILO１５６号条約は、企業には問われていないとする不当判決が２月に出され、高松高裁に控訴した。
（６） 　奥村過労死裁判は、３月、最高裁でＮＴＴの安全配慮義務違反が確定し、奥村さんの死亡は、雇用選択・研修参加によるストレスが原因であることが認められ、安易なリストラへの警告と労働の内容や質に関する「過労死」の範囲を拡大し、労働者救済の道を大きく切り開いた画期的な内容です。しかし、ごく一部「損害賠償」のみ、札幌高裁に差し戻しになりました。
（７） 　雇用継続裁判（ＮＴＴ東西会社に「６０歳超えの雇用継続」制度なし）
（８） 　中労委（構造改革の実施時、NTT西日本の労組間差別・不当労働行為）
３ 　いまＮＴＴの職場は、賃金格差が広がり、不安定な派遣社員が９万人にふくれあがっています。その派遣さん達が、ＮＴＴの日常業務を必死で支えてくれていますが、「雇い止め」の不安や「パワハラ」などの人権侵害が後を絶ちません。
　派遣社員の常用代替は、違法であり、ＮＴＴの業務を働き甲斐と責任を持って滞りなく進めるためには、社員として雇用し、労働不安を解消すること、「５０歳定年制」を止めることがどうしても必要です。
　この間、ＮＴＴは、偽装請負・二重派遣が発覚し、会計検査院から公衆電話の設置基準違反を勧告され、３月には悪徳商法まがいの「DIYAL１０４」宣伝で公正取引委員会から排除命令を受け、総務省から行政指導を受けています。
　すべての争議・違法・脱法の責任は、親会社である目の前の持株にあります。国民生活が大変な中で「ヒカリ」だけが売れるわけがありません。NTTの１１万人リストラが、日本経済の不況に拍車をかけているのではないでしょうか。NTT持株は、日本の大企業としての社会的責任を自覚し、すべての問題解決に全力を挙げるべきではないでしょうか。
４ 　小泉「構造改革」が「格差と貧困」を造り、高齢者を差別し、地方・自治体を深刻な状況に追い込み、社会問題となって反撃と「構造改革」の見直しに向かって動き始めています。
　官から民へと率先して言っていたはずの石原都知事が、今年の新入職員を前に、東京銀行の問題で「民間に任せたらこうなってしまった」といみじくも口にしました。
　国鉄に始まった「合理化」攻撃は、電電公社、郵政の民営化へと進み、線路が剥がされ、電話局が無くなり、郵便局もいま無くなろうとしています。
　そして、いま公務員の皆さんが攻撃の真っただ中にあります。
　私たち通信労組の闘いに対するご支援を改めてお願いするとともに、争議で奮闘されている皆さん、そして公務員の皆さんと共に奮闘することを申し上げて、決意といたします。ともに頑張りましょう。
　
5.23行動