JMITU通信産業本部は9月4日、新型コロナウイルスの感染爆発が広がる中、昨年に続きオンラインで第6回定期大会を開催し、20秋闘から21春闘をはじめとする一年間のたたかいを総括するとともに、2021年度運動方針を採択しました。

　討論では、新型コロナウイルスの拡大によりフレックスタイムやテレワークが常態化し、門前ビラ配布が思うように進まないなどの困難がある中でも奮闘し、たたかっている組合員の姿が明らかになりました。

　21春闘では、郵政20条裁判の最高裁判決により、通信産業本部の要求である非正規社員の待遇格差是正要求の正当性が明らかとなり、機関紙や団体交渉で粘り強く要求し、たたかってきた成果として格差是正の前進につなげました。

　ワクチン接種に関する服務の扱いでは、当初ワクチン接種時間のみが勤務扱いでしたが、通信産業本部がワクチン接種後の副反応で出社できない場合も勤務扱いを要求し、「診断書提出なしの病気休暇扱い」とする旨の会社回答を引き出しました。

　また、NTT西日本のシステム故障で、通常業務でのコール受付ができないことから「インセンティブ手当の支給対象がなくなるのは問題だ」として、NTT西日本やグループ会社に要求書を提出。一部是正措置として、オーダ受付者へインセンティブ手当の仮払い支給がされています。

　組合員拡大では、パワハラ問題による労働相談からの拡大や、OBが趣味のサークルで繋がりのある人に声をかけて拡大に繋げています。

　ＮＴＴは、コロナ後を見据えた働き方改革への検討を開始し、「時間や空間にとらわれない柔軟な働き方」と「ジョブ型雇用」をかかげ、労働者に「成果主義」のさらなる強化を押し付けようとしており、雇用と労働条件を低下させない取り組みが必要です。

　結成40周年記念で発行した冊子「たたかってこそ明日がある」には、たたかいの経験と諸先輩方の通信産業本部に対する熱い思いが寄せられています。私たちはこれまでのたたかいの教訓に学び、確信を深めることで、今後も職場労働者の利益を守り、国民のための安全・安心・確実な情報通信の確立に向けた取り組みを続けます。

　いま、全国では新型コロナウイルスの感染爆発により重症者、自宅療養者が急増し入院治療が必要な方が自宅で亡くなるという痛ましい事態が続いています。このような医療崩壊を招いた原因は菅政権の「自助・共助」優先姿勢と「無為・無策」の政治が招いた必然の結果です。

　今度の総選挙は国民のための政治への転換を実現する絶好のチャンスです。くらしを守るにはどのような政治が必要なのかを自ら考え、投票に行き自らの意志を示せば、政治は変えることができます。職場も政治も社会も大きな転換期にあるいま、平和と民主主義を守り、安心して働き続けられる職場をつくるために通信産業本部の存在意義を遺憾なく発揮し、すべての支部・分会が組織拡大に踏み出し、すべてのたたかいを組織の拡大強化につなげ、通信産業本部の展望を切り開くために全力をつくすことを誓い、宣言します。