3.10ストライキ 物価高騰、大幅賃上げで生活守れ
NTTは8兆9675億円の内部留保でNTTグループで働くすべての労働者の賃上げをすべきです
 
 国民春闘共闘は3月10日、第一次統一行動に取り組み、JMITU通信産業本部は要求実現に向けて全国11都道府県、11支部分会、14事業所で組合員がストライキに突入し、全国各地のNTTビル門前で、多くの仲間の支援を受け、スト突入集会や支援集会など宣伝行動を実施しました。
 
 
 
 NTT持株会社前で大幅賃上げを求めてアピールする参加者=3月10日、東京・大手町
 
 NTT持株会社前で行われたストライキ総決起中央集会であいさつした宇佐美俊一委員長は、「生活防衛に最低必要な要求として一律2万5千円以上の賃上げと、時間賃金一律250円以上の引き上げを求めて団体交渉を実施してきた。

コロナ禍でもNTTの今年度第3四半期決算は増収増益、目標とした全収益はいずれも過去最高を示し、年度末を待たずに当期利益は、民営化以来、初めて1兆円超えを達成した」と強調しました。
「NTTグループのこの3年間の賃上げ回答は、成果手当を含めても2000円で、基本賃金のベースアップ分はわずか700円、0.25%しか上げてない」と指摘しました。
 
 当期利益1兆円超え、内部留保8兆円以上に 
 
 NTTグループ各社が「コロナ禍の下、先行きが不透明である」「先行きの見通しがつかず、慎重にならざるを得ない」などと有額回答を示さないことに対して、「NTTの2020年度の内部留保は8兆9675億円、要求に応える財源は十分にある」と訴えました。 
 
  「ジョブ型」制度導入やめ大幅賃上げの実現を
 
  国民春闘共闘を代表して小畑雅子全労連議長があいさつで、「大企業の内部留保は466兆円にものぼり、私たちの運動で政府・財界も賃上げを言わざるをえなくなっている」と強調しました。

「毎年過去最高益を更新し続けるNTTは、『ジョブ型』制度の導入ではなく、大幅賃上げで労働者が人間らしく暮らせる賃金を保障するとともに、日本経済の活性化に向けて、社会的な責任を果たすべきです」と呼びかけました。

 東京支部の冨田啓二書記長は「内部留保のわずか3.84%で賃上げは可能だ」と訴えました。